市民球場再生計画

6月17日
旧広島市民球場フォーラム、永井健二代表らが16日、広島市と市議会に球場解体問題などに関する公開質問状を提出しました。

このことを17日付の中国新聞は18行で伝え、朝日新聞は32行、毎日新聞は44行を割いています。(1行の字詰めはそれぞれ、9、12、10文字)

広島市内だけで見ても、中国新聞のシェアはおそらく8割近いはず。朝日が1割、毎日はそれ以下…。この“ねじれ”の現実が広島市民に必要な情報を正確に伝えにくくしています。

とはいえ、中国新聞も16日付紙面では朝日、毎日が取り上げなかった15日の広島市議会一般質問での市長と議会のやりとりを42行に渡って紹介。「旧球場解体に意義の声」「市長は計画推進強調」の見出しをとっていますから、バランスはとれている、と見ることもできます。

さて、すでにご紹介したメディアを操る者たちの、「正義」を巡る今回の戦い。22日の旧球場廃止条例案の採決に向け、残る時間もわずかとなってきました。

現状では「解体阻止は厳しい」「カギを握る市議会公明党会派は広島五輪招致予算と同じく市長側になびくだろう」「となると問題は共産党会派」などの声が市議会周辺からは聞こえてきます。

さて、この公開質問状。同フォーラムが市民らの声をまとめ、49の質問が掲げられています。

「球場が老朽化というが耐震診断をしたのか」「最初、民間資本だとしていた跡地事業に広島市がどれだけ資金を投じるのか」「計画にある賑わいイベント、確定したものはどれだけあるのか」「商工会議所の移転位置は誰が希望したのか」などなど、素朴な市民の疑問がそこには反映されています。

「イメージ図は6月1日に公表されたばかり。せめてあと半年は欲しい。市民と市がともに考えていくことが、球場とその周辺の活性化につながる」と永井さん。

22日のタイムリミットに向け、21日を回答期限として提出された今回の公開質問状に対して広島市担当部署では21日までの“即答”に対して「期限を別にすれば誠意をもって答えたい」と述べていますが、22日に「解体」が決まれば公開質問状の意味はゼロ、です。



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