市民球場再生計画

9月27日
オバマジョリティー、内情暴露−。

非常にショッキングな事実が判明しました。秋葉前市長が最も熱を入れて職員もカネも時間も“総動員”していたオバマジョリティー。ウィキリークスが公開した米国の外交光電の中に「当時の薮中三十二外務事務次官が、被爆地広島へのオバマ大統領訪問を時期尚早と米国側に伝えていた」ことが暴露されました。

広島市担当者(元担当者?)も外務省もこの件に関して知らぬ存ぜぬ?の一点張り。ひと昔前に大人気だったテレビ番組「クイズグランプリ」の変型判「クイズ知らんぷり?」とは、こういう状況を言うのでしょう。

日米関係、イコール国家間の関係に「一自治体が関与」することに関しては、秋葉前市長と対局にある関係者たちは早くから「それは広島市の権限や役割を逸脱していないか?」と疑義を表していました。

しかし秋葉前市長は聞く耳を持たず。市職員のネームプレートに市民に不評の折鶴をあしらわせ、オバマジョリティー音頭やTシャツまで作り、販売し、記者会見のバックボードにも「オバマジョリティー」の文字。さらには市役所本庁、北西角にある本来、スポーツ振興を推進するために設置されている告知塔にまで「オバマジョリティー」を掲げ、大キャンペーンを張り続けたのです。

この怪行動も含めて秋葉前市政の肝の部分は拙著「CRAP永久保存版2010−2011」(スポーツコミュニケーションズ・ウエスト発刊)にそのまま記録してあります。78から80ページにかけて、です。

それによると2010年7月30日には「オバマ…キャンペーンへの公金支出は不当」として市民らが差し止めなどを求め住民監査請求を起こしています。9月にはオバマ政権初の未臨界核実験が行われ「2020(ニーマルニーマル)核廃絶」の機運を盛り上げる「オバマ…キャンペーン」が絵に描いたモチであることはこの時、すでにはっきりしていました。

しかし監査請求をしたところで、その請求をどう扱うか、という部署のトップが秋葉前市長の下で出世していった市の幹部の方なのですからどうにもなりません。(ご本人の意思がどうであろうとそうとられても仕方ないところです)

新球場をヤード跡地にするか、現在地にするかで秋葉前市長が独断でヤード跡地案に移行した際、街中にあがった大ブーイングの矢面に立ち、強行突破したその人物が「オバマ…キャンペーン」監査請求もはねつけたということです。

最後のご奉公というわけでしょう。

このオバマジョリティー問題と並行して、球場解体問題、さらには一部関係者の利権だけで進めつつあった商工会議所移転問題、折り鶴ホール問題、広島五輪問題、こども条例問題もまったく同様で、これらはすべて秋葉前市長の一存で強行に推し進められていたと言ってもいいでしょう。(どの事案も市議会は立場こそ違えど反発の動きを強めていました)

それが、秋葉前市長が自身の分身として送り込まれるはずだった豊田麻子前副市長の完全敗北で「無」となった今、何ひとつとして「形」になりそうなものはない、という状況になった訳です。

当事者である秋葉前市長は「狙っていた早稲田大の教授のイスを総長交代で蹴られ、やむなく市長時代に世話をした広島大学に」(市政をよく知る関係者)なんとも不可思議な「特任教授」という形で滑り込み、それでいてまったく新聞にもテレビにも登場しなくなり、どこで何をしているのかさえ見えなくなりました。

一方で市役所内部からはこんな声が聞こえてきました。

「秋葉市政12年間で市職員の考え方、行動も変わった。これを元に戻すにはまた長い年月が必要になる」

何ということでしょうか…。

・周囲からのプレッシャー、五輪逆風が強いので市長選に出馬しないことを決定!

・豊田副市長を市長に仕立て、12月ぎりぎりになったから市民球場を大事な一塁側、正面から解体することにGOサイン、あとは豊田新市長の後ろでコントロールすればいい

・年明けに「駅伝を見てタスキを若い人に渡すことに決めた」という理由で、市長選に出ないことを発表することに決定

・市長のイスから降りても、五輪推進やオバマジョリティーは続けないといけないから、その方面の関係者とはどんどん関係者とのパイプを太くしておこう

・選挙が大苦戦になったから、元安川や本通りで一発、かまそう、なんとかなるさ???

誰とは言いませんがこんな市民を小馬鹿にしたような「行動計画」をたてていた人物がいたようです。

「なぜ、球場を解体する必要があったのか?」

県内スポーツ関係者、経済界関係者の方から未だに同じ質問を受けます。

前出のように順を追って説明するとみなさん、深く頷かれます。おそらく球場解体への背景などを一般市民よりよくご存じだからでしょう。

オバマジョリティーを「おバカジョリティー」と揶揄する市民の声もありましたが「おバカ」程度で済む問題ではありません。

市長のイスを降りたら一事が万事OKとはいきません。

負の遺産を背負いながら義務を果たし権利を主張していかないといけない広島市民はずっとこの問題を引きずることになります。

「サイレントマジョリティー」

秋葉前市長と当時の局長ら幹部のみなさんが好んで使った言葉です。

新聞、テレビがいくら騒いでもそれは市民の声を代弁していることにはならない。

投票してくれる大多数の声こそが民意、という意味なのでしょう。

あなどるなかれ!

先の市長選によってマジョリティーははっきりしました。

秋葉前市長の行き場はこの広島にはなくなった、ということです。





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