市民球場再生計画

9月8日
広島市住民投票実施請求書の提出について

旧広島市民球場の歴史と未来を守る会が午後から広島市役所を訪ね、球場解体の是非を市民に問う、住民投票実施のための「請求書」を提出した。その内容は以下の通り。

広島市住民投票実施請求書

2 住民投票に付する事項
〔旧広島市民球場解体の賛否を問う〕

3 請求の要旨
2010年6月22日、広島市議会本会議において球場廃止条例案が可決されました。このままでは近々旧広島市民球場は広島市民の合意がないまま解体されることになってしまいます。

これまで強引に解体を進めようとする広島市に対して、もっと市民合意を得るための努力をするべきだと多くの広島市民が訴え行動をしてきました。ある市民グループは、2010年3月24日までに「跡地利用の抜本的見直しを求める」署名を23,295筆も集めて広島市議会に提出しているが、多くの市民が市民合意のない拙速な市民球場の解体には疑問を持ち反対意見を表明している。

これに対して広島市は、さきの8月23日に広島市民の有志が申し立てた「旧市民球場解体差し止めの仮処分」に対する答弁書のなかで、「反対意見は全体の10%に過ぎない」と断定している。しかしこの意見募集は「跡地利用に関する提案」という跡地を前提として意見を求めたもので、このような特異なアンケートにすら解体反対意見が「10%も含まれていた」と理解するのが合理的であり整合性があり、市民の総意が「解体反対」である可能性は否定し得ない。

これまで市民合意の努力を怠ってきた広島市は、幅広い市民意見を聴取してこなかったばかりか、このように矮小なアンケート結果を曲解し、あたかも市民球場解体に反対する市民はごくわずかであると主張して解体を強行しようとしている。このように広島市民の総意と広島市が解体の論拠とする市民意見は乖離している。

そこで請求代表者は、広島市民の総意を的確に、そして客観的に判断するためには広島市住民投票条例に基づく手段によって、原点に返って球場解体の是非を市民に問う必要性があると考えた。
そこで請求代表者は、「広島市住民投票条例」に基づき、ここに広島市住民投票実施を請求いたします。


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