市民球場再生計画

9月28日
秋葉五輪、基本計画発表−

秋葉市長が長崎市との共催を掲げ、途中、広島市単独開催に方針展開した広島五輪の基本計画案が28日、正式に発表された。

2020年夏季五輪招致を目指す広島市の基本計画案の特徴とそれに対する専門家、団体、関係者の声は以下の通り。

・総事業費4491億円。16年夏季五輪招致を目指した東京都、福岡市に比べて3千億円前後も圧縮。市の負担金は52億円で約1千億円とした福岡市などに比べ大幅に低く抑える。

声…非現実的。机上の空論。現場の声を無視。コストばかりを優先に選手優先の姿勢がまったく見えない。スポーツを知らない者の発想。

・開催にあたり寄付金を992億円募る。また仮設の競技場や選手宿泊施設の売却を前提に458億円の収入を見込む。

声…仮設、仮設とそれでは開催地に何も残らない。開催の意義が失われる。売却を前提とは?このご時世に誰が買うのか?

・8月7日開幕

声…広島の気候を考えれば競技者には最悪のコンディション。新記録、好ゲーム、ハイパフォーマンスを競う本来の主旨から逸脱。競技者、運営者不在の発想。それでなくても来訪者の多い8月にやれば経済効果より混乱が起きる。

・メーンスタジアムは広島ビッグアーチの仮設増設。5万人から7万人収容へ。

声…あのような増設は今の周辺環境では難しいはず。メーン会場そのものだけを取り上げても仕方ない。そこまでのアクセス、メーン会場をバックアップする機能や警備の問題などまったく見えない。広島市はアジア大会開催時の関係者にもっと話を聞いて現実に目を向けるべき。

・競技会場は広島ビッグアーチのほか計37会場。31会場は広島市。既設14、仮設17。サッカー予選は長崎市、大阪市ほか県外6会場。関係者、来訪者の宿泊施設不足分は大阪、福岡ほかとの周遊や広島湾停泊の大型客船。

声…インフラ整備なしで既存の交通体系だけでできるわけがない。94年の広島アジア大会の5倍規模。ア大会でも市民生活に支障をきたしたのに…。

広島市ではこの基本計画案を市議会本会議が終了する28日の前日に市議会議員に配布。「なぜ早く出さない」の声に秋葉市長派と言われる藤田市議会議長は「これを出すとほかのすべての議案がストップするから」と珍妙な回答を行った。

また今回の基本計画案についてはJOCから共競技者、競技団体、組織の立場から手厳しい声が上がり、共同通信などはその旨、記事にして配信しているが中国新聞にはそうした配信ニュースがいっさい掲載されていない。

なお、この件に関する記者会見では広島市側から質問に立つメディア側に何らかの「規制」がかけられている、との声もある。これまでも「広島五輪に費やす金と暇があれば被爆者の声を世界に伝えよ」などと指摘した朝日新聞記者コラムに広島市が文書で抗議するなど、メディアに対する秋葉市政のスタンスは一貫しており、今後も相当の「規制」がかけられるため新聞記事に「正義」がある、とはいいきれない状況が続く。

最後に数日前、平和キャンドルイベントで原爆ドーム前に市民を集め、秋葉市長が語った内容の主旨はこうだ。おそらく「五輪招致反対派が賛成派を上回る」「五輪開催に獏大な市民負担…」などの報道に対するものだろう。

「みなさん、夏季五輪招致についてマスコミの言うことは信じないでください。広島市が正式に発表しますから…」

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