市民球場再生計画

6月4日
広島市は3日、旧市民球場廃止条例案を10日から始まる市議会に再提案する、と発表した。同案が議会で可決されれば、元の広島市民球場の解体を止めるための手段は手続き上、なくなる。

同案は3月の市議会で「市民合意不十分」として否決されたばかり。わずか3カ月でその状況が変わるはずもなく、本来なら今回の定例会に出すべきものではない。

それでも秋葉市長は「市民には時間をかけて説明してきた」として1日に広島市が発表した球場跡地のイメージ図(別途、当サイトで説明する予定)について「2013年春の完成に間に合うように進めたい」と球場解体に並々ならぬ意欲を見せる。

一方、3月の市議会で球場解体費用については認められる形になった。

これら元の広島市民球場を解体するか、それとも当面の措置として解体をストップさせるのか?関連の条例案を市議会がどう判断するか。そのカギを常に握っているのが市議会公明党だ。

同じく3月の市議会で広島五輪予算復活の際にも本会議では全額削除に賛成しながら臨時議会では同予算に事実上、賛同する側に回った公明党。三宅副市長らの猛烈な”翻意を促す攻勢”にほんの数日、数時間で態度をコロリと変えたことで、方々から疑問の声が上がることになった。

この公明党市議団、元の市民球場問題では解体費用の削除には同意せず、それでいて旧市民球場条例廃止案には反対に回り市議会での否決を見た。

公明党の立場は球場を解体する予算はOK、でもまだ市民が利用しているのだから市民球場を使用することはKO、というダブルスタンダード。そこには市民本位のこの問題の本質に関わる問題とは別次元の「理由」が存在する、と考えるのが自然だろう。

ある関係者から聞いた話。マル秘メモによると「ここは8月6日に池田大作先生の広島訪問を実現することが悲願、そのためには秋葉市長と取引するかもしれない」と指摘している。

その「池田大作先生」。全面広告、あるいは記事広告か記事か一見しただけでは見抜きにくいような「写真」と「文字」が実に頻繁に中国新聞紙上に展開されている。当然、この件については「新聞社が扱う事例としてはおかしいのでないか?」と指摘する声がある。

なお、秋葉市長が「球場解体」にこだわる理由は、取材によれば主にふたつ、あると考えられる。

ひとつ目は選挙対策。球場跡地を巡る利害関係者は多数おり、それらを味方にして来年春の市長選の基盤固めをする、というもの。

ふたつ目は新球場建設時にもとった「なし崩し手法」による強引な自己プランの推進。

そもそも秋葉市長のいう「広島セントラルバーク構想」実現のため、邪魔になる球場を貨物ヤード跡地に移すというのがマツダスタジアム新設の根底にあるわけで、貨物ヤード跡地周辺開発に確たるプランもないまま強引に進めたものだから、結果は予想通り…。球場単体整備を終えただけでアクセスの不備、交通渋滞の悪化、周辺に空き地が広がるという惨憺たる状況を生みだしている。が、それも見て見ぬふりで済まされているのが現状というわけ、やってしまえば何でもOK?

「今回もとりあえず壊してしまえば、あとはどうにでも展開できる、という腹があるのだろう」と指摘する関係者は少なくない。隅の方に追いやれた折り鶴ホールなどその最たるものだと指摘する向きもある。

広島市の担当者がことあるごとに「早く解体して早く整備を…」と繰り返す理由もすべてはこの2点に集約すればスッキリする。

なおキーマンの公明党が廃止条例賛成に回り、市議会が市民球場の使用にストップをかける決断を下したとすれば、その流れに抗うのは広島市民らの団結と行動が拠り所となる。


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