市民球場再生計画

11月10日
住民投票却下についての声明文

旧広島市民球場の歴史と未来を守る会の土屋さんよりいただいた声明文を以下、紹介いたします。じっくりご覧ください。


「広島市住民投票実施請求の却下」に対する声明文
平成22年9月21日

平成22年9月8日付けで広島市に提出した、広島市住民投票実施請求は、9月17日付け文書で却下の旨通知を受けました。
その理由は、「広島市住民投票条例第2条に規定する市政運営上の重要事項に該当しないため」ということでした。「重要事項に該当しない」との判断を下したのは、広島市住民投票条例の(市民、市議会及び市長の責務)第3条にある「住民投票の制度が市民の福祉の向上に資するものとして健全に機能するよう努めなければならない」はずの、市長自身ということです。
旧市民球場の問題は、市長自ら「4年半もかけて市民の声を聞き、議会でやりとりをしてきた」と述べておられ、また市議会での解体のための「廃止条例」も否決と可決が紛糾した揚句、最後は大半の議員が「解体に反対だった会派が一転して賛成とは?」と疑問をいだいたまま採決に至ったような議案です。
その結果として、現在、広島市民による「旧広島市民球場取り壊しの禁止を求める仮処分命令申立」訴訟にまで発展しており、それだけでも重要事項であることは自明の理ではないでしょうか。
広報紙「ひろしま市民と市政」2003年12月1日号で、秋葉市長自身が述べています。
「市民の意思が尊重されるべき典型例としては、何十億、何百億規模の大きな公共事業の採否が当然、その筆頭格になるのではないでしょうか。具体的な公共事業の採否が、選挙あるいは住民投票などを通して、市民の意思を尊重して決定されるのが、民主主義の教科書的な形です。」を、そのまま受け取れば、旧市民球場の解体費用を含めれば30億〜40億にとどまらない公共事業となる旧球場跡地整備の事業は「住民投票を通して、市民の意思を尊重して決定されるべき筆頭格の事項」であることは否定のしようもありません。
旧市民球場の解体問題が重要事項でないというのなら、他にどのような事項が重要事項なのでしょうか。
処分を下した市長には、その内容についての説明義務があります。

すでにさまざまな報道でもご存じのように、旧市民球場の解体、そしてそこに緑地広場をつくるという広島市の計画案(6月1日提示された)については、多くの市民が疑問を持ち、反対意見を表明してきました。そして署名活動や街頭アピール、市民による討論会等数多く開いてきましたが、市長及び市議会はその声に耳を貸さず、市民合意がないままの解体決議でした。これは、「市の案に対して賛成した議員からも、市民の幅広い理解をうるための努力を続けるよう要望が出た―」ということからしても明らかです。
これらのことから広島市政には私たちの民意は届かないと判断し、もっとも平和的な解決手段としての「住民投票請求」だったわけです。現代社会において、市民の当然の権利としての「住民投票」は全国各地で実施されていますが、それすら広島市は実施する気さえない―とすれば、広島市民の意思の尊重はどこで、どのようになされるのでしょうか。すでに住民投票を実施したことのある各地の市民から「広島は国際平和文化都市だと思っていたが、住民投票すら実施できないとは<世界の恥>ですね」という声も届いています。

私は広島に生まれ、広島に育ち、広島の町や川を愛し、平和のため広島のためにと長く活動をしてきましたが、今ほど広島市民であることに情けなさと憤りを感じたことはありません。
旧広島市民球場の問題は、今や単に球場問題ではなく、被爆地広島の復興と文化に関わる問題です。
広島市長は、広島市が目指す国際平和文化都市に恥じない、「市民の市民による市民のための広島市政」を実現するため、その具体的施策として「常設型制度」の住民投票を正しく機能させる責務があると思います。
よって今回の処分に対し当然ながら不服であり、「異議申し立てをする」または「秋葉市長を被告代表とする処分取り消しの訴え」を提起するべく、公的な手続きを起こしたいと思います。

請求代表者 土屋 時子

<これまでの経緯>
2005.09 新球場への移転を決定
11 広島市が「跡地利用についての提案」を募集@
2008.08 オール・フォー・ヒロシマ(AFH)が解体見直しの署名活動を開始<23,295筆>
この署名は現在議会で無視状況
09 広島市が「現球場跡地利用の基本方針」を作成し、意見募集A
2010.03. 定例議会において、解体条例案は賛成多数で否決
06 定例議会において(修正)解体条例案 可決??
08.06 「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」結成
(5月にはフォーラムを結成、市民案をまとめるためのフォーラムを2回開催)
08.23 広島地裁へ「解体差し止め仮処分」申請 審尋@A
B回目の審尋前に取り下げ、10/8本訴訟として提訴
09.08 「旧広島市民球場解体の賛否を問う」住民投票実施請求書@を提出
17 「重要事項に該当せず」という市長決裁で却下→
09 27 行政処分取消請求事件で広島市長を提訴
24 「旧広島市民球場跡地利用計画案の賛否を問う」住民投票実施請求書を提出A
30 「旧広島市民球場解体の賛否を問う住民投票実施請求却下の是非について」という
住民投票実施請求書を提出B (これは「守る会」からではない市民より)
11.01 A及びBの却下通知 (Aについては広島市長に異議申し立て中)
11.04 @の訴訟の第1 口頭弁論
11.26 解体差し止め―建造物取壊禁止請求事件」の第1 口頭弁論 予定
12.16 @の訴訟の第2 口頭弁論 予定

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